
沖縄県所有者土地実態調査
戦争で登記簿が焼失した土地の所有者を特定するため、所有者不明土地の測量や聞取りにより所有者の特定にあたります。 事業費 7,513,272円
実績
戦争で登記簿が焼失した土地の所有者を特定するため、所有者不明土地の測量や聞取りにより所有者の特定にあたります。 事業費 7,513,272円
公共施設の現状を把握し、長期的な視点をもって公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進する計画を策定しました。 総額 24,624,000円 2ヶ年 (平成28年度 10,584,000円)
電気、照明設備、空調設備等の省エネ設備を導入し、経常的な経費削減及び地球温暖化対策の推進を図ることを目的としています。省エネルギー改修に係る全ての経費を光熱費等の削減分で補います。 総額 273,628,800円 年度別 34,203,600円 ※ESCOサービス料は平成29年度から発生(平成29年度~平...
地公法改正により業績評価を導入 初年度試行時提出率 第1回目提出率51.4%最終評価提出率52.1% (市長事務部局)
耐用年数経過車両の代替更新。 計画的な整備計画による最新車両等を整備することで、迅速な消防・救急活動が期待できます。
新規創業者等へ経営相談、事業計画相談等を実施し、経営の安定化を図りました。 事業費6,666,681円
特産品の知名度向上及び販路拡大を図るため、県外への見本市への出展や接遇・マーケティング研修を実施し、販路拡大等に努めました。 事業費 4,692,729円
国内外物産展等への出展し、販路拡大等地場産業振興に寄与しました。 事業費1,487,340円 県内3件、県外14件
むし歯が増えてくる3歳児健診前に、2歳児歯科健診(歯科診察・歯科保健指導及びフッ素塗布)を実施することで、むし歯罹患予防と歯科疾患の予防・早期発見を行い小児歯科保健の向上を図ります。 対象者:2歳児 2,511人 受診者数869人 受診率34.6%
養育を必要とする未熟児に対し、指定養育医療機関において、必要な医療給付を行い、児の死亡及び心身障害の発生を防ぎます。また、保護者への育児支援を目的とした教室を実施し、養育支援の充実を図りました。 給付実人員26人 延べ件数65件 給付延べ日数1,261日
乳児、1歳6か月児及び3歳児健診を通して乳幼児期の身体発育・精神発達面での経過や現状を把握し、保護者に適切な保健指導を実施し乳幼児の健康保持・増進を図り成長発達を促す事が期待されます。
平成25年7月1日~平成26年2月28日までの期間対象者:後期高齢者医療被保険者及び75歳以上(生活保護受給者又は中国残留等自立支援給付受給者対象者数6,654人 接種者数788人 接種率11.84% ※平成26年7月~3月(任意予防接種行政措置)対象者:後期高齢者医療被保険者・75歳以上で定期接種対象外の...
特定の年齢に達した市民に対し、子宮頸がん、乳がんに関する検診手帳、検診費用が無料となるがん検診クーポン券を送付し、がん検診の受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を実施しました。 対象:子宮頸がん 20歳・25歳・30歳・35歳・40歳女性 乳がん 40歳・45歳・50歳・55歳・...
人工透析治療導入リスクの高い方を対象に保健指導を実施することで、新規人工透析導入患者の抑制及び重症化予防を目的に実施しました。平成28年度30名実施予定です。(沖縄振興特別特別交付金8/10活用予定)
公的介護施設等施設及び設備等の整備を行う者に対し、補助金を交付しました。 認知症グループホーム(定員9人)を2カ所整備し、待機者の解消につながりました。
高齢者ができる限り住み慣れた地域での生活を維持できるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援を24時間365日を通じた対応が可能な、地域の実情に応じた「地域包括ケアシステム」構築を推進します。 地域包括ケアシステム構築拠点として、地域包括支援センターを設置しました。
学童クラブ2ヶ所分 構造:RC造2階建 延床面積:234.84㎡ 公的施設数:14ヶ所⇒16ヶ所 全事業数:27ヶ所 受入児童数:15,286人(年間累計)
平成25年度:法人保育所1カ所増改築、20名の定員増 平成26年度:法人保育所2カ所増改築、60名の定員増。法人保育所3カ所分園の創設、81名の定員増 平成27年度:法人保育所1カ所増改築、25名の定員増。法人保育所1カ所分園の創設、30名の定員増。認可外保育施設1カ所の認可化、60名の定員増。 平成28年...
浦添市内全小学校に校務支援システムを導入し、校務の効率化を図り、児童と向き合う時間を確保しました。
全園19:00までの延長保育実施 利用者:平成26年度 395人、平成27年度 516人、平成28年度 652人と利用者が徐々に増えてきました。
交付金を活用し準用保護の認定基準の緩和を図り対象者を拡大しました。
公立幼稚園に給食を導入。H29年度、2園実施に向けて施設等を整備しました。
浦添市内小中学校の全普通教室にPCと実物投影機を整備。 全学校でICTを活用した授業が増えました。
キャリア発達 自然体験、人、地域とのふれあいを通じる事によって、環境に優しいより豊かな人材育成を行いました。
確かな学力の定着をめざし、学校教育支援員各2名 計32名配置 日本語教育支援員3名を配置しました。
中学校数学の底上げを目指します。
自己の行動に責任と自覚を持ち、心身ともに健やかで希望と意欲に満ちたたくまいしい人間を育成するため、青少年相談員、臨床心理相談員、教育相談員、教育相談支援員、生徒サポーター、青少年指導員を配置しました。 あそび型非行や不登校の児童生徒に対する支援を強化するとともに、次世代を担う青少年の育成環境浄化を図ります。
浦添小校舎の危険改築により校舎とプール、地域連携施設の複合施設とすることで、良好な教育環境が確保でき、又、地域社会の拠点となる場が確保できました。
港川小校舎の危険改築を実施することで、児童生徒の安全安心な教育環境を図り、校舎と地域連携施設の複合施設にすることで、学校と地域社会の拠点となる場が確保できるようになります。
昭和55年度から昭和58年にかけて防音事業により設置した空調機器を取り替えることで、児童生徒の良好な教育環境を図ることができました。
地積測量図作成業務及び用地調査業務等をしました。
自転車ネットワーク策定やコミュニティサイクル実施計画検討、生活道路の交通自体調査等を行いました。
都市モノ沿線地区:景観形成基準、4駅周辺地区:地区計画と用途地域素案をそれぞれ作成しました。 浦添は古くは「うらおそい」と呼ばれていました。これは「浦々を襲う」からきた支配の中心地という意味です。中山王都は中世に浦添で生まれ、その後は首里に移りましたが、尚寧王の道にみるように、浦添と首里はその後も強い結びつ...
※事業化に向けて交付申請中
9月3日踊り観光・文化振興事業との相乗効果を狙い、世界エイサー大会を併催しました。「組踊まつり」の来場者増えました。
ヤクルト球団関連四市(燕市、松山市、西都市)によるスポーツ・物産交流事業。少年野球交流大会開催1回、観光PR1回を行いました。 同大会は、軟式野球に親しむ少年に、夢や憧れを与え、また、ヤクルト球団(燕)と縁のある自治体間で、軟式野球を通した交流・連携を図ることで、小学生のスポーツの振興と競技力向上等、少年...
給食費の完全無料化へ向け、第1弾! 現在、一歩を踏み出した給食無料化への道。 段階的な措置として180万円以下の所得者に対して給食費の半額を補助できる仕組みが出来上がりました。 これは市内の小・中学生の35.8%にあたります。 今後は更に対象を拡大し、最終的には完全無料化へ進みます。