5大公約の検証


現在の苦しい財政事情を考え、身を切る覚悟で挑むための公約が「自ら退職金を受け取らない」。現在でも退職金を受け取るつもりは一切ありません!

無償化に向けた第一弾として、今年4月から給食費が半額(所得制限付き)になりました。「とても助かりました!」との声が寄せられております。今後も次の段階に向けて無償化への取組みを継続します。

就任以来3年間で認可園の増設など18件の事業を実施し、新たに667名の入所を受け入れ枠を拡大しました。しかし、県下随一の子供の多い浦添市では申込者が急増し、待機児童の解消に至っておりません。そこで「子育て応援総合アクション5」を実施します。


公益のために悩み、考えた末、苦渋の決断を致しました。ご理解いただけると幸いです。


軍港受入容認の前市長が3期当選していたことで、那覇軍港問題は受け入れで決着済と判断。

投票のわずか28日前、3つどもえの選挙の中、当時の那覇市長が「浦添移設と切り離して那覇軍港の返還を訴える」としたことに同調して反対を主張。

「知事は15日、当初の計画通り進めるのが現実的との考えを示しました。」(琉球朝日放送 平成25年2月15日)
「那覇市幹部は「(軍港移設)計画が頓挫しては困る」」(沖縄タイムス 平成25年2月16日)
沖縄県知事、那覇市長は一転して浦添移設を推進する意向を表明した。さらに、(当時)1年半後に行われる沖縄県知事選挙に那覇市長が出馬する話を受け、沖縄県知事選挙の結果を踏まえて軍港問題を判断しようと決断。


新しい時代にあった新たな西海岸開発計画はどうあるべきか。これからも、沖縄県、那覇市、那覇港管理組合とともに、市民や専門家からのアイディアや提案も含めて協議を進めています。

那覇軍港反対で1票を投じた方には、申し訳ない気持ちでいっぱいです。しかしながら、当時は沖縄県、那覇市と連携して「浦添への移設なき那覇軍港先行返還」に向けた協議が始まると信じていました。ところが、残念ながら現在は県知事も那覇市長日米両政府も「計画通り浦添へ移設」を推進しております。今後は国、沖縄県、那覇市と足並みをそろえる形の中で、より市民のご理解を得られるよう最善の努力を継続してまいります。